１）　米子市のホームページ(こちら)から、簡単に投稿できます。　

　　２）　その投稿文を事務局に送ってください。

　　　　当HP（下記に掲載しています）やFB等に投稿や応援の声を載せて、市民の生の声を共有します(匿名で掲載)。

　　３）市長あて以外にも、皆さんの声を、事務局メール等にお寄せください。

（2022/3/14）

米子市長は3/18(金)に全員協議会を開催し、島根原発再稼働への意見表明を行うと報道されています。この点について、意見を提案します。

①原発の再稼働については、反対します。また、未だ持って、市民への情報提供が不十分であり、市民の意見を把握は、この全員協議会での議員の発言で終わるということでしょうか？市民の意見を聴取する機会を設けてください。臨時市議会での市長答弁を実体化する市民への働きかけを行ってください。

②ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関して、原発への攻撃、制圧の問題が報道されています。原発へのミサイル攻撃は想定されていないため、事故時の対応や避難計画はまったく実効性のないものとなっています。原発にミサイル攻撃があれば、極めて深刻な被害をもたらします。このようなあらたな情勢に鑑みて、原発政策の見直しが必要です。それを、周辺自治体である米子市はきっちりと表明すべきです。

（2022/2/18）島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子　事務局 さま　

重要なアクションを確実に着実に進めていただき　ありがとうございます。

長期間全力で活動された皆様に大きな感謝を送ります。

大変お疲れさまでした。

　報告の中の「権威主義的で、フェアーでない議会運営が市民の前に明らかとなり、原発稼働について、市民の関心が一層高まったことは成果です。」の部分は重要です。日本自体が「棄民国家」と評されている現実を見た気がします。

この事実を市民がもっと感じ取ることができるよう、声を上げ続けることが必要だと思います。

国家のための民ではなく、民のための国家にならなくてはいけません。

また、島根原発稼働にあたって、３０km圏外の市民にいざという時の具体的な行動示唆を明示、徹底することを求めなくてはならないと思います。

平日、日曜祭日の早朝、日中、夕方、夜間、家族一緒にいる時、家族がバラバラでいる時など、いろんな場合をわかりやすく事例を使いコマ漫画などで子どもたちやお年寄りなどを含め、だれにもわかるようなものを全戸配布、web配信なども・・要望したいですね。

反応が遅くなりましたが、私の身近な方々は　このままにしておかず、熱いうちに市民のための市政を求めていかねば・・と今回の市長の対応に憤っています。

声を出し続けることは大変ですが、これからもよろしくお願いします。

 (2022/2/6)

島根原発再稼働の是非を問う住民投票条例案否決に思う政治家の責任

1954年、草創期の原発を「原子力発電によれば電気代が2000分の1に下がるだろう・・・」と当時の新聞は書いていました。その夢の原発は、数え切れない事故とトラブル、あるいはトラブル隠しと、夢から覚めてみると、その危うさと共に、取り返しがきかない事故をひき起こす技術として出現しました。

2000分の1とされた電気代は、資源エネルギー庁の説明で、他の電力は電気代の下限と上限が記載されているのに、唯一上限額が記入できない電力として記載されていました。それだけ、使用済み核燃料などの管理に関わるエネルギーが気の遠くなるほど長期になる事を示し、そのコストもさることながら、原子力規制庁が決して安全と言わないほどの危うさではないでしょうか。

さらに問題は、放射性物質が半永久的に出す毒をゼロにする技術が確立されないことだろうと思います。したがって、その危うさを受け入れるか、拒絶するかは市民自身であり、平和に生活する権利に基づく重大な判断による他ないと思っていましたが、どうやら米子市は違うようです。

島根原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は委員会にて、賛成3反対5によって否決され、本会議でも10対15で否決されました。反対理由に中海干拓の住民投票署名数との差が挙げられていましたが、地方自治法では50分の1以上とあります。しかも、米子市基本条例では「重要な事項について市民投票を実施することができる」とされていますし、議員の任務として「市民の意見を把握し、市民の意見を尊重し、市民のために活動する」とされています。この事は、法と条例が空文化していることを示しています。

さらに、4分の1の意見で決まる恐れを理由にした意見もありましたが、相当ハードルの高い数字だと思います。年々投票率が下がる市議会議員選挙は、直近では47％まで低下しました。それぞれの議員の皆さんは何％の票を獲得して議員になられたのだろうと思うと尚更です。

さらに、エネルギー政策の知見は国が優れており、米子市は大きく劣るとされていますが、さすれば原発政策に推進、慎重な専門的な意見を聞く場を設け、市民と共に知見を身につけようとする意欲はないのかと、首を傾げざるを得ないのです。

確かに、前回選挙で原発のエネルギー政策に言及された議員の方は少数でした。エネルギー政策の知見はないかもしれないけれど、原発事故に対する実行可能な避難計画策定は、市民の平穏な生活を守る市議会議員の皆さんの双肩にかかる、重大な責任ではないのでしょうか。

13,364名の署名は、指摘される通り中海干拓事業当時からすれば約4分の一以下かもしれません。それは、労組主体の以前の署名から、市民主体の今回の署名として、つまり保守層からの署名が多く含まれ、それだけの関心の高さが考慮されないとすれば、市議会への求心力の低下を招き、６月の選挙に、そして政治への不信へと響きかねないと思うのは要らぬ心配でしょうか。　（新聞投稿）

（2022/02/02）

米子市長　伊木隆司様

　住民の命、幸せを守ってくれるのが行政の立場だと思います。が、国の思いを住民に押し付けるのが米子行政なのですか。

　原発からは核のゴミが出るのはあたりまえ、半減期9万年のものもあり、あなたが賛成なら、ゴミの始末はどこにするのですか。日本では始末がつかない。

　今、福島で起きている現状をどう考えますか！

　回答お願いします。　

（2022/02/02）

 米子市長　伊木隆司様

　私は島根原発2号機建設を問う公聴会が現地で行われた時、「やめてください」と意見を言った者です。

　さて、市長は先の住民投票に関して「国がやることだから」と表明されました。

　以下3点を問います。

①　地元の人々の命と安全を守る立場の市長として、その真意を問いたい。

②　市民の声をていねいに聞きましたか。直接対話の場を設けてください。

③　あなた自身、原発から出る核のゴミを受け入れる覚悟がおありですか。

(2022/02/02)

素晴らしい意見陳述、そして＊＊議員の発言（「悩んだ末に、住民の声を聴こうと住民投票条例に賛成した」）に感動しました。こんな経験は初めてです。

 （2022/1/31）

　1月26日に、伊木市長が明日の議会に提出する意見書を公表されたと報道で知りました。

 　私は鳥取市在住で米子市民ではありませんが、原発災害時の避難者受入自治体でもあり、原発稼働の是非についてどのように市民の意見を取り入れるのか、無関心ではいられません。

　明日提出され、審議が行われる住民投票条例案は、原発稼働の賛否の立場をこえて、多くの方々が住民投票の実現を求めた結果です。伊木市長も、米子市議会議員の方々も、その重みをしっかり受け止めていただきたいと思います。

　市長は、条例案に反対すると表明された際、その理由の第一として「原子力発電所の再稼働及び新規稼働は国のエネルギー政策に係る事項であること。」として、「国が、エネルギー基本計画に基づき、安全性の確保を優先させた上で、責任を持って判断すべきものであると考える。」としています。この意見には非常に違和感があります。

　確かに原発稼働は国のエネルギー政策として提示されていますが、地方自治体と国は対等の関係です。そして米子市長は住民の生命・身体及び財産を守るために、米子市としての立場で意見を述べることを市民から託されています。その際、米子市民の意見を聞くことは、市長の重要な仕事の一つであるはずです。

　国が原発事故の可能性を完全に否定していればともかく、福島原発事故並みの被害想定も排除されていません。原子力災害時の避難計画の審査は行われていませんので、市長は、このリスクを背負った上で米子市としての意見を考える責任があります。

　市長が住民投票に反対する理由として、国策であることを挙げるのは責任放棄と取られても仕方がないと考えます。

(2022/1/30)

米子「原発住民投票」請求にかかる雑感

はじめにー組織的卑見

・もとより住民投票による「決定」には慎重であるべき。しかし、話し合いや学習にとって有効なツールとなり得るし、法的手続きとしても極めて重要。

・民主主義は「結果」についてみんなが「満足」することを保証するものではない。しかし（だからこそ）、「プロセス」が重要。熟議を通して、手続きについてできるだけ多くの人の「納得」が得られるよう努めるべき。

・以上の意味で、米子市はとくに市民自治基本条例を定めていることの重み（市民参加をうたい、住民投票についてもその重要性を確認している）が再認識されるべきだろう。

・今回に限らないが、住民投票運動には二つの側面がある。一つは、なかみ（今回は原発）。今一つは、手続き。自治といっても政治参加といってもいい。この両者をごしゃまぜにしてはいけない。例えば、なかみについての態度が（為政者の側で）決まっているとしても、それ自体は、参加の機会を拒否する理屈にはならない。

・今回の対応は、（原発問題に限らず）人々の「政治的有効性感覚」に大きな影響を持つ。端的に言えば「声をあげてもやっぱり変わらない」といったあきらめに拍車がかからないよう望む。特に若者を（これ以上）落胆さえないでほしい。

・まさか、一般市民が関わることに疑念を抱く向きはないだろう。そうであれば、「普通の」市民による「熟議」が行われた松江のJGKを参照されたい。

・蛇足。1万3363人は1/50（＝2,446人）の5倍以上であるから、率直にかなりの数。数字あそびをすれば、自治法（および米子市市民自治基本条例）

上の議案提出要件は、議員の1/12。いまの定数が26人であるから3人が提出要件となる。市議の平均得票数は約2000であるから、票数（有権者数）になおせば約6,000。今回の署名数はその倍以上ということになる。

１．  市長の意見　２．（１）「国の政策」云々について

 ①   考えようによっては、ほとんどの政策がそう言えるのであって、この姿勢は、極端に言えば「地方自治の放棄」である。市長も述べている通り、（良し悪しはともかく）そもそも米子市に決定権があるわけではないならなおさら遠慮はいるまい。

②   原発は、明らかに（米子市をも含む）「特定の」自治体・地域に大きな影響（場合によっては取り返しのつかない不利益）をもたらすイシューである。憲法95条は「特別法」について定めたものであるのでそのまま適用されるものではないが、趣旨は当てはまると考えていいだろう。だとすれば、直接「住民の同意」を問う機会があってもいい。

③   「総論」で述べた通り、政策の中身の適否と手続きは分けて考えなければならない。「これは国の問題だ」という首長等の姿勢（に発する抑制的な対応）も含め、プロセスへの異議申し立てが今回の住民投票の趣旨であるから、それへの反論にはなっていない。

 ２． 市長の意見　２．（２）選択肢が限られている

　　　①   単に「選択肢が足らない」ということであれば、（住民団体との協議は必要であろうが）増やせばよい。例えば、松江は「留保」を含めていたか・・・。

　　　②   市長は「地域住民の多様な意見や専門的な知見を踏まえた総合的な議論を経ることが必要」と述べるが、全く同感である。そうしたらよい。その格好の機会（の一つ）として、この住民投票も活用したらよい。条例案の第15条「情報の提供」もそう書いてある。

　　　③   「市議会における多様な議論を踏まえて・・・・」もしかり、である。だが、現状では「多様ではない」（また、今後も期待できない）との認識から、この条例案の制定が請求されていることを忘れてはなるまい。

３． 市長の意見　３．（１）条例の目的

　　・市長は「賛否」を判断するものではないという。そうであろう。確かに条例は賛否を問うものとなっているが、条例案第1条をみれば、それ（ばかり）が目的であるのではない。「市民の総意を的確に把握することに資する」のが一義的な狙いとされているように読める。

　　・繰り返しになるが、「賛否」を判断するものでないと認識するのであれば、国の政策への影響は心配しなくてもいいのではないか。

４． 市長の意見　３．（２）（３）投票資格者、期日前投票・不在者投票

　　・いずれも、いわば「技術的な」問題。（請求団体の思いもあろうから一概には言えないけれども）、「投票が必要である」という前提に立てば、必要な修正を加えればすむ。場合によっては、技術的問題をクリアしたうえで改めて議会が（請求の趣旨をしっかりとくんで）提案するということもあっていいだろう。少なくとも反対の論拠にはならない。文字通り「蛇足」としかいえない理由である。　　　　以上

 （2022/1/30）

　新聞等で報道されている米子市住民投票についてお聞きしたい。

　原発は国策であると言う理由で反対されました。国に丸投げですか？

国策の原発（東京電力福島第一事故）福島県外にも放射生物質が拡がりました。私の住む江府町立総合体育館は避難退域検査場に指定されています。規制庁も絶対安全とは言いません。そのために自治体が避難計画を策定することが決められています。原発がある限り避難計画は必要で鳥取県各市町村の住民にも重要な問題です。

　市民の意思を問う、原発が稼働しているか、していないか、そもそも原発の仕組みはどうなっているのか？電気はどうなるのか？多くの市民が考えることが大事です。とても良いことです。残念ながら私には投票権はありません。米子市長、市議会の判断だけで決めてよいのでしょうか？市長、議員の責務は何ですか？

　市民の暮らし、命を守る仕事と考え立候補されたはずです。今こそ責務を果たしていただきたい。

（2022/1/30）

「島根原発2号機住民投票条例案反対意見について」

　はじめまして。いつもお世話になっています。

この度の市長の反対意見について我が家の代表として意見を伝えたと思います。

　正直申し上げて市長の意見にはがっかりしました。私たち家族は原発立地から30キロ圏内に住んでいます。

　その私たちが原発稼働に賛成あれ反対であれ意見を伝えることも表明することすらできないなんてどのように考えても納得いきません。福島を知った者であるならこの先１００パーセント安全であることを言える人はいないと思います。

　市長さんにもいろいろご事情があるであろうことは想像に難くないのですが市長さんも含め私たちの子供たち一人一人の未来を思うならばやはりここは勇気を持ってせめて条例案をとおしていただくようにお願いできないものでしょうか。

　反対か賛成かの二者択一ではなくこの条例案で米子市民一人一人が我が子、自分たちの未来について考えるきっかけになる絶好の機会ととらえて頂けたらと思います。市長さんの英断を期待します！同じこどもたちの親としても。

 （2022/1/28）

 　私は、伊木市長と同じく公務員という立場ですが、伊木市長がされたような民主主義を否定する言動に危機感を募らせています。

　私は、唯々諾々としていたくありませんので、こうして投稿をしました。

　私たち公務員は、首長のために仕事をしているのではなく、一人ひとりの住民のために仕事をしなければなりません。

私たち公務員が、良心の呵責を感じることがないよう、伊木市長には誠実に対応をしていただきたいです。

 （2022/1/28）

　島根原発稼働の是非を問う住民投票条例について、米子市長の意見が表明されました。

以下の点について、臨時議会が開催される前に、伊木市長には再考をお願いしたい。

①国の政策については、地方自治法で明確に国の政策について、意見を提出する規定があります。それにもとづいて、反核平和の火リレー鳥取県実行委員会では、核廃絶や脱原発の陳情を毎年しています。そして、自治体が採択すれば、意見書が国、国会に出れています。ですから、国の政策であっても、地方自治体は主体性をもって国に対して意見を表明することが必要です。よって、市長の意見書の根幹部分は再考されるべきです。

②条例の不備については、おかしな点は修正すればいいと考えます。ですから、条例の趣旨に反対する根拠にはなりえません。

 （2022/1/28）

　気象情報を見るとよく分かるように、特に冬の間は筋状の雲が島根半島から米子市にかけて、吹きつけてきます。

　原子力発電所に異常があった場合、国がいくら安全を保障しているからといって、安全でないのは、福島の例を挙げるまでもないでしょう。

　そればかりか、安全装置が安全に働くと保証されていても、安全装置を管理するのは人間です。人間は誤りを犯す動物なのです。人間が人間であることを知って、住民投票条例の制定を求めたのです。市長が国を信頼するのは、かまいませんが、信頼していい問題と信頼性に疑問を投げかける問題とを分別してほしいと思います。そうでないと私たちは市長を分別することになると思います。

（2022/1/27）

米子市長さま　　　　　　

　お忙しいと思いますので、手短に要件をお伝えします。

本日、報道された、住民投票への「反対の意見書」についてですが、本当にがっかりしました。

撤回してください。

以前、関東地方に住んでいました。福島原発の事故も体験しました。鳥取県、米子市は地方自治がきちんと機能していると思い、引っ越してきました。今、原発事故やその他のことで、住んでいる自治体に幻滅している人々に、鳥取県および米子市への移住を勧めているところでした。

しかし、今回の「反対の意見書」のことで、考えなおさなければいけないと思っています。

また、自分達自身も長くは米子市に住むべきではない、と思い始めました。民主主義と住民の権利を否定する市長の居るところには住めません。

原発事故は他の災害と異なり、長期にわたり、その住民の生活を破壊し、苦痛を与えるものです。あなたは今、安易に「反対の意見書」を使って、住民が住民自身と未来の住民の苦痛を避ける事を妨害しようとしています。よく考えてください。将来、原発事故が起きる時に、あなた自身が市長ではない可能性のほうが高いのです。事故が起きた時にあなたにできることはありません。

でも、今なら、あなたは住民投票に賛成の意向を示し、米子市民と未来の米子市民を守り、救うことができるのです。

あなたになにかできるとしたら、今しかできないのです。

　今回の「反対の意見書」の具体的な問題点を以下に述べます。

１．これまで、署名運動に対して「重く受け止める」等、述べてこられましたが、この「反対の意見書」は、「重く受け止める」姿勢を表していません。むしろ、手のひらをかえした、と言わざるをえません。つまり市長が反対意見を述べるまでの苦悩や葛藤が全く書かれていません。二枚舌ということでしょうか？

２． 「国の判断」と述べていますが、これはまったく地方自治を放棄した、としか言いようがありません。勉強されていると思いますが、福島原発事故以降、国がどれほど無責任であったか、地方や住民に責任を丸投げしたか、ご存じのはずです。仮に、「国の判断」だとしても、その判断に影響を与えることが出来ることも地方自治の意義ではないでしょうか？

３．住民投票では住民は「賛成」か「反対」を投票するだけで、それでは多様な意見が反映されないとの趣旨を述べていますが、多くの場合、充分な議論のあとでの民主主義における投票というものは、YESまたはNOを問うものです。「賛成」か「反対」を投票する行為を否定するのは民主主義を認めないということでしょうか？

４，原発の稼働は、稼働するか、稼働しないか、のどちらかなのです。つまりYESまたはNOです。それを「賛成」か「反対」で投票することの何が問題なのでしょうか？市長の意見は、「多様な意見や考え」というマジックワードを使い、住民投票を否定することが民主的であるかのように語った詭弁です。

　最後に、反対の理由として、投票資格者、投票日、投票の方法についての疑念を述べられていますが、これらは重大な要件ではありません。むしろ、あなたは行政の専門家として、これらは方法論としては適切ではないと示唆して、適切な方法を提案すれば良いだけです。少なくとも、住民投票したいという米子市民の思いを汲むならば、そのように述べるはずです。最後に、因縁をつけるように行政上の方法論を批判するというのは、行政の長として恥ずかしいと思います。

　以上です。　　　「反対の意見書」は撤回してください。